14.10.16
外国人旅行者向け消費税免税販売制度対応POSシステム記者発表会
－ 免税販売処理をPOSレジに実装 －
平成26年10月1日から、外国人旅行者向け消費税免税制度が改正され、これまで、家電やバッグなどに限られていた免税対象物品が、食品、化粧品などの消耗品全般に拡大されました。
施行後、免税店では予想を上回る大幅な売上増となり、東京オリンピック開催を追い風に、今後もさらなる増加が期待されています。特に観光立県・沖縄には大きな経済効果をもたらすことでしょう。
一方で、対象商品の拡大に伴い、販売時に作成する購入記録票や購入誓約書の作成が、販売員の大きな負担となっています。また、手続きに時間を要するため、購入を敬遠する販売機会の損失が生じ、それを防止するために手続きカウンターの新設、増設、販売員の増員が小売業者のジレンマとなっています。特に小規模店舗にとっては、経営を圧迫する大きな課題となりつつあります。
弊社では、このような状況を見据え、免税販売の一連の手続きを自動化したPOSシステムを開発し、免税店での効果、検証を行って参りました。
この度、現場からの高い評価を受け、全国へ向け緊急発売する運びとなりました。
本商品は免税店にとって、まさに「朗報」になるものと確信しております。
プレスリリースを行った際の記事をぜひご覧ください。
